（１）

（有）ケー・アンド・ダブルは、代表取締役である直井和子は、競争的資金の運営・管理について、すべての責任を追うこととする。

（２）

（有）ケー・アンド・ダブルは、代表取締役である直井和子のリーダーシップのもと不正対策の基本方針を策定している。

（３）

現在、参加者は一人のため、不正防止のためのチェック機関として、会計監査役による予算執行のチェックと、執行の遅れのチャックおよび体制、研究不正などのチャックは、プロジェクトを共同で行っている東京農工大直井研と日本ケミコンからのチェックをお願いしている。
以下が、コンプライアンス推進の体制図である。

（４）

現在、参加者は一人であるが、今後プロジェクトに参加する者に関しては、競争的資金の運営・管理に関しては、決して不正が起きないよう予算執行に際し、その都度適正な書類作成、手順の執行、報告を徹底するよう教育を徹底する。

（５）

現在、参加者は一人であるが、今後プロジェクトに参加する者が現れた時は、競争的資金の管理・執行が正しく行われているか、必要に応じてチェックし、必要に応じて、指導をする。

（６）

競争的資金の予算の執行に関しては、次の手順を守る。

（７）

購入の一連の手続きとして、見積書、発注書、日付の入った検収印のある納品書、請求書、領収書および銀行で振込んだシートと購入したものの写真を収集し、フォルダーに保存しておく。また、物品によっては先に銀行振込をしてから、納品になる場合もある。

（８）

取引業者については、通常は東京農工大直井研で取引をしている実績のある信頼のある業者を選定する。（大学で不正のある業者を定期的にチェックしているため）それ以外の電子顕微鏡関連や、特殊な分野に関しては不正防止のために、物品２０万円以上、回数１０回以上の購入に際し、競争的資金を使用して購入している旨を伝え、不正を起こさないよう誓約書の提出をお願いする。

（９）

定期的に適切な物品購入がなされたか、購入の一連の手続きをした証拠のフォルダーをチェックする。

（１０）

万一、競争的資金に関する運営・管理に関わる学生がいた場合は、購入の不正がないようルールを徹底指導する。購入の一連の手続きの徹底を行う。

（１１）

（有）ケー・アンド・ダブルでは、競争的資金の事務処理は責任者が執り行う。現在参加者は一人であるため、分担などは行わない。

（１２）

コンプライアンス教育に関しては、e-learningの内容をビデオを視聴させ、適時CITI　Japanを受講させる。

（１３）

競争的資金の管理・運営に関わる者は、a)ルールを遵守する、b)不正を行わない、c)不正を行った場合法的な責任を負うという誓約書を提出する。

（１４）

（有）ケー・アンド・ダブル内外から、告発があった場合、ホームページから受け付けるものとする。

（１５）

業者等の外部に対して、不正があった場合告発する。

（１６）

現在、参加者は一人であるので、告発あった場合や会計監査役にチェックしてもらいおかしな点があった場合は、ただちにプロジェクトの他の参加者の東京農工大直井研と日本ケミコンのメンバーで調査委員会を開き、内容によっては執行を停止する。

（１７）

競争的資金の管理・運営の不正が起こらないよう、プロジェクトの合同研究の報告会の時に、遅れがなく予算が執行され、正しく執行されているかも、報告する。

（１８）

それによって、予算執行が当初計画に比して著しく遅れて、研究計画の遂行に問題が起こらないよう防止する。

（１９）

物品購入以外、例えばSPring8への参加、中性子回折への参加、シンクロトロンへの参加のための費用などは、あらかじめ時間あたりの値段が公表されており、見積書はその代わりとする。参加申込書を発注書の代わりとする。測定の状況により、時間が変更になり、金額が変更する場合もある。請求書を受け取り、銀行の振込みが領収書の代わりとなる場合もある。

（２０）

特殊な役務（ホームページ作成業務、デジタルコンテンツ保守料）に関しては、明確な料金表に基づき、発注書、納品書、請求書、領収書が出され、それをファイルし、場合によっては、検収印がないこともある。

（２１）

競争的資金で非常勤研究者を雇用する時は、あらかじめ研究計画で予算に計上し、正式に雇用する。

（２２）

非常勤研究者の勤務は、出勤簿で勤務状況を管理し、研究状況などの勤務内容を把握する。

（２３）

出張費用に関しては、事前の出張計画書と、事後の出張報告書の提出を義務づける。交通費、宿泊費に関しては、領収書を提出する。

（２４）

出張代が正しく執行されたか、報告書のチェックとして、内容を吟味し、訪問したか参加したかの証拠として、参加証、測定を行った書類、測定中の写真や、訪問先で会った人との写真のいずれかの提出を求める。

（２５）

出張に関して、すべての書類がそろっているか、その都度厳しくチェックする。

（１）

すべての研究データは、適切に保存する。具体的にはコンピュータに保存、およびファイルに保存・管理している。

（２）

研究データは、必要に応じて開示する。

（３）

不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口をこのホームページに記載する。

（４）

窓口の名称は、K＆W不正等に関する受付窓口とし、国立大学法人東京農工大学 次世代キャパシタセンター内 有限会社ケー・アンド・ダブル オフィスに設置し、窓口担当者を置く。また、告発はホームページ記載の電話及びメールにより受け付ける。

（５）

相談や告発の受付から調査に至るまで、会社代表と窓口担当者が対応し、会社代表が責任者として全責任を負うものとする。

（６）

本調査を行う場合、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に、すみやかに報告を行う。

（７）

本調査の実施の決定後、本調査が開始されるまでの期間は１０日以内とする。本調査については告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者を調査委員として指名し、調査委員により構成される本調査の調査委員会を設置する。

（８）

調査委員は弊社に属さない外部有識者を半数以上含むものとする。

（９）

本調査の調査委員会の委員に関する告発者及び被告発者からの、調査委員会が定めた期間内で異議申し立てがあれば、これを実施する。

（１０）

本調査の開始から１か月以内に、調査委員会は調査した内容をまとめる。

（１１）

調査結果については配分機関等及び文部科学省へすみやかに報告する。

（１２）

不正行為と認定された被告発者は、調査結果開示後１か月以内に調査委員会に対して不服申し立てができるものとする。

（１３）

不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合、配分機関等及び文部科学省へすみやかに報告する。

（１４）

不服申し立ての審査は調査委員会が行う。

（１５）

不服申し立ての却下や再調査開始の決定をした場合、調査委員会は配分機関等及び文部科学省へすみやかに報告する。

（１６）

不服申し立てに係る再調査の期間の目安は１ヶ月以内とする。

（１７）

不服申し立てに対する再調査の結果は、配分機関等及び文部科学省へすみやかに報告する。

（１８）

公表する調査結果の内容などについて
調査委員会は，不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、すみやかに以下の調査結果内容を公表するものとする。

• 不正行為に関与した者の氏名，不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容，調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順を公表する。
• 不正行為に関与した者の氏名，不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容，調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順を公表する。
• 前項の規定にかかわらず、不正行為があったと認定された論文などが、通報がなされる前に取り下げられていた時は、当該不正行為に関与した者の氏名を公表しないことができる。
• 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として調査結果は公表しない。ただし、当該事案が外部に漏洩していた場合または論文などに故意によるものではない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
• 前項の公表における公表内容は、不正行為がなかったこと、論文などに故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
• 調査委員会は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順などを公表する。

不正に関する通報窓口
連絡先：
国立大学法人東京農工大学 次世代キャパシタ研究センター内
有限会社ケー・アンド・ダブル オフィス
K＆W不正等に関する受付窓口 担当

TEL： 042-388-7174
E-mail: fusei@kandw.co.jp